2010年03月29日

<遺体解剖>別人と取り違える 東京都監察医務院(毎日新聞)

 東京23区で見つかった死因不明の遺体を調べる東京都監察医務院(東京都文京区)が今月7日、病死のため解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を別人と取り違え、誤って行政解剖していたことが23日、分かった。

 警視庁城東署によると、75歳の男性は7日午前、江東区の自宅のベットであおむけで死亡しているのが見つかった。検視で病死と判明したため、解剖は不要とされ、同署の霊安室で袋に包み安置していた。ところが、医務院職員が7日午後、死因不詳で解剖の必要があるとされた男性(84)の遺体を医務院に搬送する際、近くに安置されていた75歳の男性の遺体と取り違えて運び出したという。

 84歳の男性には解剖対象であることを示すリストバンドが巻かれていたが、医務院の職員が袋を開封してバンドの有無を確認しなかった。医務院の監察医もバンドをチェックせずに解剖。終了後に職員が気づき、改めて84歳の男性を解剖した。【山本太一】

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2010年03月27日

子ども手当法 成立 6月から支給(毎日新聞)

 中学生以下の子どもに1人当たり、月1万3000円を支給する子ども手当法が26日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策で、6月から支給が始まる。ただ、11年度以降に満額の2万6000円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は4月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

 手当は年4回支給され、6月は4、5月の2カ月分(2万6000円)、10月と11年2月は前月までの4カ月分(5万2000円)、11年6月に2、3月の2カ月分(2万6000円)が支給される。所得制限はない。

 法律は10年度限り。政府は来年の通常国会に11年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、11年度に必要な5兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】

【関連ニュース】
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余録:子ども手当
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<生物多様性条約>目標案公表 20の個別目標を掲げる(毎日新聞)
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2010年03月25日

<生物多様性条約>目標案公表 20の個別目標を掲げる(毎日新聞)

 今年10月に名古屋市で開かれる国連生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)での採択を目指す世界目標案を、条約事務局(カナダ・モントリオール)がまとめ、17日公表した。自然と共生した世界を2050年に実現するため、今後10年間に達成すべき20の個別目標を掲げている。

 生物多様性は地球上のあらゆる生物や生態系などが多様で豊かな状態。COP10では、02年に採択した「10年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させる」との現行目標の達成度を検証するが、具体性に欠け、強制力もないことから達成は絶望視されている。

 新しい目標案は、50年の世界を「生物多様性が保全・回復され、賢明に利用され、すべての人々に便益を提供する自然と共生する」と位置づけたうえで、20年までの具体的な個別目標を設定。森林の損失と劣化を半減▽陸・海域の少なくとも15%以上を保護区に指定▽生物多様性に悪影響を及ぼす事業への補助廃止▽過剰な漁獲の撤廃−−などを掲げ、実行のための手段や指標も示した。「農林業の利用地域の持続的管理」という個別目標では、日本政府が提唱している「SATOYAMA(里山)イニシアチブ」が紹介されている。【足立旬子】

【関連ニュース】
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子ども手当法案が審議入り=年度内成立へ−参院(時事通信)
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