2010年02月25日

夫婦別姓 異論なんの 首相後押しで成立へ突進(産経新聞)

 ■勢いあるうち… 焦るリベラル派

 政府が選択的夫婦別姓制度導入のため、民法改正案の今国会提出に向けた動きを本格化させている。法務省はすでに法案を民主党に提示し、3月中旬の閣議決定を目指す構えだ。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」問題で内閣支持率は下落を続けており、参院選で民主党が苦戦すれば、法案成立のメドは立たなくなる。「勢いのあるうちに」と一気呵成(かせい)に成立を狙う政権内のリベラル勢力の思惑が見え隠れする。

 法務省は24日の政策会議で民法改正案を議題とすることを23日になって急遽(きゅうきょ)通知した。直前の議題変更だったが出席議員は23人。普段の政策会議は10人に満たないこともあるだけに、関心の高さをうかがわせる。

 「さまざまご意見があることは十分承知しております」。冒頭で法務省の加藤公一副大臣は低姿勢であいさつしたが、加藤氏らが法案説明しただけで意見交換は見送り。「はっきりと反対意見を言いたい」(若手)と意気込んでいた議員は肩すかしを食らった。

 民主党内にも選択的夫婦別姓の反対論者は少なくない。渡部恒三元衆院副議長は、24日の講演会の出席者から夫婦別姓を「家族の破壊ではないか」と問われると、「百パーセント同じ考えだ」と断じた。平田健二参院国対委員長も24日の記者会見で、党議拘束をかけずに採決するのが望ましいとの考えを示した。

 国民新党も24日、夫婦別姓反対などを柱とする「本格保守」を掲げて次期参院選を戦う方針を確認。森田高参院議員は「心から反対だ。この思想の源流はレーニンだ」とも強調した。

 にもかかわらず、政府は今国会への法案提出姿勢を変えていない。首相が16日に「私自身は前から基本的に賛成だ」と述べたことが、推進派を勢いづかせたようだ。

 千葉景子法相は18日の男女共同参画会議でも「今国会での進展を目指したい」と表明。衆院法務委員会の民主党筆頭理事、石関貴史衆院議員も国対幹部に今国会提出を強く働きかけている。社民、共産両党ももろ手を挙げて賛成している。

 平成8年に法相の諮問機関が選択的夫婦別姓導入を答申して以来、民主党は民法改正案を提出し続けてきた。今夏の参院選で改選を迎える千葉氏には、選挙戦で法相としての“成果”をリベラル勢力に訴えたいとの思惑もありそうだ。

 だが、先の衆院選の民主党のマニフェスト(政権公約)には「夫婦別姓」の記載はない。3月20日には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを呼びかけ人とする5千人規模の反対集会が予定されており、今後も国民的議論を呼びそうだ。

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2010年02月22日

菅財務相、消費税論議の封印を改めて否定(産経新聞)

 菅直人副総理・財務相は16日午前の閣議後記者会見で、消費税率引き上げについて「与党3党の合意では先の(衆院)選挙でいただいた政権の間は上げないと言っているが、議論そのものを封印したことには全くなっていない。政府税制調査会であらゆる税についての本格的な議論をそろそろ始める時期だ」と指摘した。抜本的税制論議の必要性を重ねて強調した発言だ。

 これに対し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は会見で「少なくともこの内閣において消費税は上げるべきではない。税制を議論することはいいが、消費税の値上げには反対だ」と主張した。

 菅氏は15日、税制改正論議を3月にも始める意向を示したが、鳩山由紀夫首相は衆院議員の任期を念頭に「4年間は(消費税を)引き上げない」と明言し、慎重な対応を促していた。

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今後5年はデフレ見込む=上場企業の成長率見通し−内閣府調査(時事通信)

 内閣府が19日発表した企業行動に関するアンケート調査によると、上場企業は2010〜12年度の3年間の成長率(年度平均)を、物価の影響を除いた実質で1.0%増、物価の変動を反映した名目で0.6%増、14年度までの5年間では実質1.3%増、名目1.0%増と見込んでいることが分かった。いずれも名目が実質を下回り、デフレ状況の長期化を予想する企業が大勢を占めた。
 一方、輸出企業が採算ラインとする為替レートは1ドル=92.9円。1年前の調査(同97.3円)からコスト削減や効率化がさらに進み、円高への抵抗力が高まっていることが分かった。
 今後3年間の従業員数は、製造業が0.3%減少と見込む一方、労働集約的な傾向が強い非製造業は1.1%増やす予定で、全産業では0.4%増となった。製造業のうちプラスだったのは精密機器や電気機器、非製造業ではサービス、情報・通信、小売りなどだった。
 調査は東京、大阪、名古屋の各証券取引所1、2部に上場する1032社を対象に1月15日時点で実施。回収率は42%。 

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